こんにちは、芹澤です。
今回と次回の2回にわたって、「会社員と経営者、どっちが大変か」というテーマで書きます。
先に結論です。
当たり前ですが、大変の「ベクトル」が違います。
どちらにも一長一短があり、人によって向き不向きもあります。
ただ、メリットとデメリットを並べただけでは、「結局、何が違うのか」が見えにくいと感じました。
そこで今回は、一つの軸で整理してみます。
その軸は、**「不確実性を、誰が引き受けるのか」**です。
今回は会社員編、次回は経営者編と、2回のまとめを書く予定です。
なお、内容は完全に独断と偏見です。一人の経験談として読んでいただければ幸いです。
Contents
私の会社員経験
私は、ITエンジニア、ITコンサルタントを経て、家業である芹沢ガラスに入りました。
つまり、職種の違う会社員を2つ経験しています。
新卒で入った会社では、いわゆるプログラマーとして働いていました。
SEが作成した仕様書に沿って、ソースコードを書いていくような仕事です。
ITコンサルタントとしては、お客様先に常駐し、お願いされたタスクをこなしていくような働き方でした。
結論：会社員は、不確実性を会社に預けている
仕事には、必ず不確実性があります。
売上が伸びるか、仕事が続くか、トラブルが起きるか。
先のことは、誰にも分かりません。
この不確実性を、誰が、どこまで引き受けるのか。
会社員と経営者の違いは、ここに集約されると考えています。
会社員は、不確実性の多くを、会社に預けています。
その結果、「安定」と「安心」を得ています。
ただし、タダではありません。
預ける代わりに、「上振れ」や「裁量」など、手放しているものがあります。
私は、これを**「安定の代わりに、何を手放しているか」**という形で整理するとわかりやすいと思いました。
以下、4つのセットで見ていきます。
① 雇用と収入の不確実性を預ける ⇄ 上振れを手放している
預けているもの：クビにならない・収入が安定している
会社員の一番大きなメリットは、基本的にクビにならないことだと思います。
日本の法律では、解雇は簡単にはできません。
労働契約法第16条では、「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」がない解雇は、無効とされています。
会社の経営不振による整理解雇でも、判例上、次の4つがそろわなければならないとされています。
・経営上の必要性
・解雇を回避するための努力
・人選の合理性
・労働者との十分な協議
さらに、解雇する場合も、原則として30日前の予告が必要です。
そして、毎月、決まった日に、決まった額の給与が振り込まれます。
会社の売上が厳しい月でも、基本的に給与は支払われます。
これは、「仕事が続くか」「収入が入るか」という不確実性を、会社が引き受けている状態だと言えます。
手放しているもの：お金持ちになりにくい・頑張りが給与に反映されにくい
その代わり、会社員は大きな上振れを得にくい構造です。
国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円でした。
正社員（正職員）に限ると、545万円です（男性609万円、女性430万円）。
そして、年間給与が1,000万円を超える人は、**全体の6.2％（約320万人）**でした。
男女別に見ると、男性は9.7％、女性は1.6％です（国税庁の調査をもとにした集計です）。
つまり、会社員のうち、年収1,000万円を超えるのは、約16人に1人ということになります。
もちろん、年収1,000万円がお金持ちかどうかは人によって違います。
ただ、会社員として働くだけで大きな資産を築くのは、簡単ではないと感じます。
また、昇給や昇格のタイミングは基本的に決まっており、頑張りが給与に反映されるまでに時間がかかります。
不確実性を会社に預ける代わりに、リターンも平準化されているのだと思います。
② 責任を預ける ⇄ 裁量を手放している
預けているもの：会社が守ってくれる
仕事でミスをしても、クレームを受けても、最終的な責任を負うのは会社です。
個人が一人で背負わなくていい、というのは、精神的にとても楽です。
困ったときには、上司や同僚、会社の仕組みが助けてくれます。
手放しているもの：裁量・全体像
その代わり、意思決定も会社に預けていることになります。
会社には、ルールや承認プロセスがあります。
「こうした方がいい」と思っても、上司や他部署の許可が必要で、すぐに動けないことがあります。
また、組織が大きくなるほど、自分の仕事が全体のどこに役立っているのかが見えにくくなります。
自分がいなくても会社は回る、という「歯車感」は、特に大企業では拭えません。
責任を預ける分、決定権も預けている。
自分で決めて、自分で動きたい人にとっては、もどかしさを感じやすい部分です。
③ 時間を預ける ⇄ 休みの日にお金が発生しない
預けているもの：休みがしっかり取れる
会社員は、休みが制度として決まっています。
厚生労働省の「令和7年就労条件総合調査」（2024年1年間の実績）によると、年次有給休暇の取得率は66.9％でした。
平均付与日数が18.1日に対し、平均取得日数は12.1日です。
取り切れていない部分もありますが、休みを取る権利が制度として保証されています。
また、休みの日に働かせることには法律上の制約があり、会社も慎重にならざるを得ません。
休みの日は仕事をしない、というのが現代の流れだと思います。
手放しているもの：休みの日に時給は発生しない
会社員は、基本的に、時間で働いて、時間で給与をもらっています。
なので、休みの日に仕事のことを考えても、その分の給与は出ません。
この点は次回も触れますが、個人的には、意外とデメリットだと感じています。
仕事の時間と、自分の時間を、きっちり切り分ける。
会社員にとってはこれが合理的で、メリットでもあります。
ただ、「もっとこの仕事に没頭したい」と思う人にとっては、その切り分け自体が窮屈に感じることもあると思います。
④ 会社の資産を借りる ⇄ 自分の資産が残りにくい
借りているもの：ネームバリュー・教育
大企業であれば、ネームバリューがあります。
名刺を出した瞬間に、一定の信用を得られます。ローンの審査などでも効いてきます。
また、研修や資格取得、書籍代など、会社のお金で学べる機会もあります。
これは、自分の実力とは別に、会社が積み上げた信用とお金を借りている状態です。
手放しているもの：自分の頑張りが会社の資産になる
一方で、会社員が積み上げた成果やノウハウ、人脈は、基本的に会社の資産になります。
そして、会社を辞めたら、その資産は使えません。
（ただし、ネームバリューのある企業であれば、「その企業の出身」という肩書は残ると思います）
会社の資産を借りられる代わりに、自分の頑張りが自分の資産として残りにくい。
これも、会社員の構造的なデメリットだと思います。
ただし、預け先がなくなれば、預けたものも消える
ここまで、「会社員は不確実性を会社に預けている」と書いてきました。
ただし、預けた先の会社が潰れれば、預けていたものも一緒になくなります。
解雇が簡単にできないといっても、会社の倒産までは防げません。
「不確実性がゼロになっている」のではなく、**「会社という一つの箱にまとめて預けている」**のだと思います。
会社という箱が強いうちは安心です。
ただ、その箱の強さは、自分ではコントロールしにくい。
これも、預ける側の宿命です。
経営者は、その箱を作って守る側
では、経営者はどうでしょうか。
経営者は、会社員が預けている不確実性を、引き受ける側です。
社員の雇用も、給与も、会社の信用も、最終的な責任は経営者にあります。
引き受ける代わりに、裁量や上振れを得られる可能性があります。
詳しくは、次回書きます。
まとめ
会社員のメリットとデメリットを、「不確実性を誰が引き受けるか」という軸で整理しました。
・雇用と収入の不確実性を預ける ⇄ 上振れを手放している
・責任を預ける ⇄ 裁量を手放している
・時間を預ける ⇄ 休みの日にお金が発生しない
・会社の資産を借りる ⇄ 自分の資産が残りにくい
こう見ると、会社員は、「安定と安心」を得る代わりに、「裁量と上振れ」を手放していると言えそうです。
どちらが良い、悪いではありません。
大事なのは、自分が、どの不確実性を、どんな対価で引き受けたいのかを知ることだと思います。
次回は、経営者のメリット・デメリットを書き、「結局どっちが大変なのか」をまとめます。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
おまけ
個人的に、私は会社員も経営者も、どちらもそこそこ行けるタイプだと勝手に思っています。
よく言えば、バランス型。悪く言えば、突出した能力がないとも言えます。
なので、生粋の起業家・経営者タイプ、つまり会社員は無理で、起業しか選択肢がなかった人に憧れがあります。
社会に馴染みにくいけれど、圧倒的なビジネスセンスやアイデアがある人です。
突き抜けた成果を出す人は、なんとなく、そういう人が多い印象があります。
ただ実際には、成功して目立つ人が目立っているだけで、その裏には、同じタイプでも目立てなかった人が、たくさんいるのだと思います。
結局は、自分ができることをするしかないのですが。
自分は、もともとあった会社に入っただけなので、そういう起業家・経営者に、どうしても憧れてしまいます。
そろそろ新しい事業にチャレンジしたいなーと勝手に思っています。